日本足の外科学会 The Japanese Society For Surgery Of The Foot

本法人の年会費は、以下の通りとする。

会員の権利は以下のとおりとする。

一　賛助会員の権利

二　年次会員の権利

年次会員は機関誌の共著者になることができる。ただし医学部学生は、機関誌の主著者と共著者になることができる。

以下の事項をもって定款第8条に定める会員登録情報とする。

新評議員として推薦されるには、会費に未納がないこと、及び以下の各号のいずれかの要件を充たすことを要する。

理事会は、評議員会を招集する場合には、法人法第38条の規定に基づき、次に掲げる事項を定めなければならない。

前条第三号又は第四号に掲げる事項を定めた場合には、法人法第39条の規定に基づき、評議員会の日の2週間前までに評議員会を招集する旨の通知を書面にて発しなければならない。但し、同条第3項の定めに従い、評議員の承諾を得ているときは電磁的記録により招集通知を発することができる。

理事長の再選可能回数は、2回までとする。
理事は2年を事業年度とし、定年に至らない場合においては最長で3期6年まで再任を認める。退任後1期（2年）を経ることで再任を可能とする。

理事及び監事の選任は、定款第26条の定めに基づき評議員の中から評議員会において行い、立候補、推薦、選挙等に関する事項は、次条以下の定めによるものとする。理事は本学会での委員会の担当理事または委員長の経験があること。

立候補しようとする者は、選任を決議する評議員会が開催される1カ月前までに、評議員2名以上の推薦状及び立候補届を、理事長に提出しなければならない。

投票の効力は、選挙立会人の意見を聞きこれを決定しなければならない。

以下の投票は、これを無効とする。

理事長、及び副理事長は本法人の業務を執行することができるほか、法人法第91条第1項第二号の定めに従い、理事会の決議によって業務を執行する理事として選定された者も同様とする。

理事会の決議について特別の利害関係を有する理事は、法人法第95条第2項の定めに従い、その議決に加わることができない。

監事は、法人法第101条第1項の定めに従い、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

理事会は、必要に応じ、理事及び監事以外の者の出席を求め、その意見又は説明を求めることができる。但し、出席した理事及び監事以外の者に議決権はない。

委員長は、委員の互選によって決定する。

新委員の決定までは、旧委員会が活動を行う。

委員会開催の都度、各委員会委員長は、その議事録をできるだけ速やかに理事長に提出する。

各種委員会委員長は、定時評議員会開催の40日前までに、委員会年次報告書及び事業計画・予算案を理事長に提出する。

本細則は、定款において定める必要のある事項以外の規定、及び法人法上の規定の確認規定の設置を目的とし、その変更及び廃止は、理事会の決議を経て行うものとする。

本細則第5条（評議員の年齢制限）、及び第12条（役員等の年齢制限）の規定は、本法人設立時において評議員、役員等になるものについては適用しない。